監査対策の重要ポイント！障害福祉サービスにおける現地指導の詳細

①管理者の兼務は管理業務が滞りなく適切に行われていることが前提となります。
②各種届出の手続きは、実態に即した内容で遅滞なく行わなければなりません。
③法令順守責任者は、基準違反や事務的な誤りを防止し、適性に事業運営ができるように体制を整備する義務があります

①人員基準について基準条例や解釈通知、障害福祉サービス事業者等申請の手引きを正しく理解しなければなりません。
②サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認しましょう。
③出勤簿や、タイムカードによって従業員の勤怠管理を適性に反映させなければなりません。
④従業員を新たに雇用した際は、雇用契約書、辞令などによって、身分を明確にし、必要な場合は資格証を確認の上保管する必要があります。

①個別支援計画書は、利用者様の有する能力や、希望する生活、課題の把握を行い、適切な立案を検討しなければなりません。
②個別支援計画の内容は、サービス提供が他利用者様と同じ内容にならないように、利用者様の意向や適性、障がい特性を踏まえて作成しなければなりません。
③個別支援計画の内容は、現場の従業員に周知し、支援目標の共有を図る必要があります。
④提供したサービスの効果について定期的に評価を行い、モニタリングの際に必要であれば計画の見直しを行う必要があります。

①サービス提供日、支援内容、サービス提供時間、利用者負担額など必要とされる情報を記載しておきましょう。
②サービス提供の際に、利用者様や、児童の場合は保護者様に確認を受ける必要があります。

①基本報酬について報酬告示、留意事項通知は必ず把握しておきましょう。
②サービス提供実績記録票やサービス実施記録に基づいて、日時や支援内容を確認しましょう。
③国民保険連合会への報酬請求の際は、送信する帳票に誤りがないか確認しましょう。
④請求の誤りを発見した際には、速やかに国民保険連合会の担当者に連絡し、請求情報再申請の手続きを行いましょう。

①算定要件の報酬告示、留意事項通知、事業者向けガイドブックの内容をきちんと把握しましょう。
②加算算定に必要となる人員確保や、サービスの実施、個別支援計画への記載、実施記録への記載などが正確か確認する必要があります。

①虐待防止責任者を選定し、利用者様への人権擁護や虐待防止に向けた取り組みを行わなければなりません。
②研修を通じて、従業員への人権意識を高め、知識、技術の工場を図る必要があります。
③虐待防止チェックリストを作成して、定期的に自己評価表への反映を行う必要があります。
④身体拘束を行う場合は、十分な検討のうえで、利用者様やご家族様に同意を得る必要があります。
⑤緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、時間や利用者様の心身状況、理由を明記した記録が必要です。

①事業所内で具体的な防災計画を策定する必要があります。
②消火訓練、避難訓練、救出訓練を定期的に実施しなければなりません。
③非常用食料や飲料水は備蓄する必要があります。
＜食料＞
日中系：（定員＋職員）×3食×1日
居住系：（定員＋職員）×9食×3日
＜飲料水＞
1食あたり１L