権利擁護と成年後見制度

成年後見制度ってどんなもの?

こんにちは。

社会福祉士の加藤です。

このブログでは、福祉にまつわる様々なことをとりあげて、

記事にしていきます。

福祉にまつわるお悩みはございませんか?

 

はとぽっぽ博士

福祉ってどんなものか知っているかな

ササミレッド

サービスが複雑で、よくわからない方も大丈夫!

 

この記事では、社会福祉士・介護福祉士の国家試験対策となるポイントを踏まえつつ

福祉関係者でない方にもご納得頂ける情報を提供します。

オーナー

今日は【成年後見制度】について

あなたは、このテーマについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

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成年後見制度とは

はとぽっぽ博士

成年後見制度とは何か知っているかな?

ササミレッド

判断能力が低下してきた高齢者や障がいを持った方が使えるサービスかな。

法的に定められた人が契約行為を代行したり、財産管理を行ったりする制度だった気がするけど、詳しくはよくわからないな

はとぽっぽ博士

そうだね。

成年後見制度には場合や状況に応じて、選択できるものが異なるんだ。

保佐人や、補助人が付く場合もある。

では、詳細をみていこう!

判断能力が不十分になってきたときに使える制度

年齢を重ねてくると、若い時には思いがけなかった沢山の変化が起こります。

人生経験が豊富になる一方で、体が弱ってきますし、判断能力が不十分になってくることも多くなります。

後見制度とは、判断能力が不十分となってきた部分を、程度に応じて、後見人、保佐人、補助人などが補ってくれる制度です。

法定後見制度ってなに?

はとぽっぽ博士

ここでは、成年後見、保佐、補助の違いについて解説するよ!

法律行為をする場合に、判断能力がほとんどないと言える場合には成年後見。

判断能力がほぼ無くなり、日々の買い物くらいはできても不動産の売買など重要な法律行為に援助が必要な場合は保佐。

判断能力は残っており、不動産売買などの重要な法律行為も本人で出来ないわけではないが、アドバイスを受けたり援助が必要とされる場合は補助が適用されます。

判断能力の不十分さを補う方法として民法が定める後見・保佐・補助の3つを合わせて「法定後見」と言います。

法定後見が必要な場合には、申立権を持つ人(申立権者)が申立人となり、家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選ぶことになります。

成年後見人は、配偶者と4親等内の血族、3親等内の姻族(結婚をして関係を持つようになった人)の申し立て権者が申立人となり、家庭裁判所が選任します。

親族のいない人や、親族による申し立てが難しい場合には、市区町村長、検察官が申立をすることができます。

保佐人や補助人は、本人に保護が必要な場合に、本人、配偶者、4親等内の親族が家庭裁判所に対して、補助開始の審判の申し立てをして家庭裁判所が選任します。

補助を開始するには本人の同意が必要です。

補助は、自分でも法律行為ができることから、ご本人が望まない場合は援助が不必要であるとの考えから同意が必要とされています。

任意後見制度ってなに?

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法定後見人と違って、判断能力があるうちに個人を後見人に選定する制度が任意後見制度だ! 

「任意後見契約に関する法律」が特に定めているのが任意後見制度です。

任意後見制度は、本人の判断能力が十分なときに、先を見越して自分の援助者になってほしい人と、あらかじめ必要とされる法律行為の代理を依頼する契約をしておくというものです。

判断能力が衰えたときに、この人に援助者になってもらおうと決めた場合、「任意後見契約」を結び、将来判断能力が不十分になった場合に任意後見人になってもらいます。

任意後見契約は、公証役場において、公証人が契約に立ち会い、本人の意思を確認して作成する「公正証書」により締結する必要があります。

任意後見契約は、本人の財産を全部任せる内容の契約のため、契約内容を明確にし、本人の権利を保護するために、公正証書による契約が必要とされています。

任意後見契約は、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたときから効力を生じます。

任意後見監督人とは、任意後見人の権限乱用を防ぐため、任意後見人を裁判所に代わって監督する人です。

任意後見契約では、判断能力が不十分になった時期の見極めが重要です。

任意後見契約と同時に判断能力がある間は、財産に関する相談をしたり、定期的に連絡を取ることを内容とする見守り契約などが行われます。

後見制度で補われるものは?

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後見制度で出来ることと、できないことを説明するわ!

後見制度では、財産に関する法律行為、事実行為としての財産管理行為、財産管理及び身上監護に関する公法上の行為、訴訟行為、身上監護に関する法律行為です。

これらのうち、事実行為でない者には、後見人などに本人の判断能力後見人などに本人の判断能力の不十分さを補うための代理権が与えられます。

これに対して、身分行為は、いくら判断能力が不十分になったとしても、本人の意思がもっとも大事であるため、誰かが代理をするわけにはいきません。

また、遺言書の作成などの単独行為も本人の意思が尊重されるため、誰かが代理に立つことはできません。

おわりに

お金や不動産などの財産管理に関係がある法律行為には、売買、消費貸借、賃貸借などがあり、これらは財産管理に関する法律行為です。

身の回りのお世話と関係がある法律行為には、医療契約、介護契約などがあり、身上監護に関する法律行為です。

その人の意思が重要視されるかどうかの観点から、養子縁組などの身分行為や、遺言書を書くなど、単独で出来て行為によって法的な効果を発生させる単独行為があります。

高齢期には、ご家庭の中で沢山のトラブルや課題が出てきます。

地域包括支援センターや、行政機関は成年後見に関する相談を請け負っています。

困りごとは、一人で抱えずに相談するようにしましょう。