社会保障

障害年金の金額はいくら貰えるの?金額の詳細をパターンをもとに解説します

こんにちは。

社会福祉士の加藤です。

このブログでは、福祉にまつわる様々なことをとりあげて、

記事にしていきます。

福祉に関するお悩みはございませんか?

 

はとぽっぽ博士

福祉ってどんなものか知っているかな

ササミレッド

サービスが複雑で、よくわからない方も大丈夫!

 

この記事では、障害年金のポイントを踏まえつつ

福祉関係者でない方にもご納得頂ける情報を提供します。

オーナー

今日は【障害年金の受給金額】について

あなたは、このテーマについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

「45日間障害年金獲得プロジェクト【うつ病専門】」

障害年金の種類について

はとぽっぽ博士

加入している年金が、国民年金か、サラリーマンとして厚生年金を払ってきたかなどによって貰える年金の種類が異なるよ

障害年金は、大きく分けると「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」の3種類があります。

病院受診の初診日に加入していたのが国民年金であれば、障害基礎年金

厚生年金の場合は障害厚生年金

共済年金の場合は障害共済年金に請求手続きを行います。

どの年金制度に該当するかによって、受給額が変わります。

障害基礎年金は1級と2級。

障害厚生年金は1級~3級まで種類があります。

また、初診日から5年以内に症状が固定した際は、一時的に支給される障害手当金といった制度があります。

障害年金の対象となる状態かは、「障害認定基準」というルールに基づき判断されます。

障害基礎年金の最終判断は、各自治体にある「年金機構の事務センター」

障害厚生年金であれば「日本年金機構本部」となります。

審査は障害認定医員が行います。

 

 

年金の障害程度区分について

ササミレッド

障害年金の区分と、障害者手帳の区分は、判断基準も期間も全く異なるものだぞ!

1級の定義

「身体機能の障害または、長期にわたる安静を必要とする症状が日常生活の要を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」

他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用事を行うことが出来ない状態を指します。

活動範囲がおおむねベッド周辺に限られるといった制限を受けているなどが要因となります。

2級の定義

「身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状が、日常生活が著しい制限を受ける、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活を送るのが困難で、労働収入を得ることが出来ない状態を指します。

家庭内の活動(調理・洗濯など)は行えるが、外での活動が難しい状態で、活動範囲がおおむね家屋内となることが要因です。

3級の定義

「労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」

病気が治っていなくて、労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を設ける必要がある場合を指します。

障がい者雇用枠での就労や、福祉的就労(就労継続支援事業所への通所など)が可能な方となります。

 

障害手当金の定義

「障がいが治ったものであり、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度」

症状が固定したもので、3級よりやや軽度な障がいが残った状態を指します。

 

「障害者の方が彼女を作る方法とは!?」

受給できる金額

モモニクピンク

障害年金は1~2級に該当すれば受給できるわ!

3級の方は、障害厚生年金のみ受給可能よ!

1級の場合(年間)

・障害基礎年金

年間772,800円×1.25+子の加算

・障害厚生年金

報酬比例の年金額×1.25+配偶者加給年金額(222,400円)

2級の場合(年間)

・障害基礎年金

772,800円+子の加算

・障害厚生年金

報酬比例の年金額+配偶者加給年金額(222,400円)

3級の場合(年間)

・障害基礎年金

なし

・障害厚生年金

報酬比例の年金額

(最低保証が579,700円)

障害手当金

報酬比例の年金額×2

(1,153,800円に満たない場合は、1,153,800円となる)

 

保険料納付要件について

1)病院初診日の前日が該当する月の2か月前までの被保険者期間のうち、国民年金保険料を納付した期間と保険料免除期間を合わせた期間が、納付期間の3分の2を超えることが年金受給の要件である。

(3分の2要件)

2)初診日に65歳未満の場合、初診日の前日が該当する月の2か月前までの1年間の被保険者期間に保険料の未納機関がないこと

(直近1年要件)

ポイント

初診日の前日の時点を見る理由として、年金の保険料が2年前まで遡って請求できることにあります。

障害年金を受給するために、過去の未納分の保険料を一括で納付することを防ぐ役目があります。

交通事故等で、「急に障がいを患って受診した日が初診日」になった方が、その日に未納分の年金を支払ったとしても障害年金の受給要件には該当しません。

 

国民年金免除制度について

国民年金の第一号被保険者(無職や学生、自営業者)は、自分で毎月の保険料を納める必要があります。

しかし、所得が少ないことが理由で保険料を納めることが難しい場合は、未納にせずに「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の申請をすることができます。

障害年金の請求において、保険料の免除と未納では扱いが大きく異なります。

保険料免除や納付猶予となった期間は年金の受給資格期間に含まれます。

障害年金の保険料納付要件を確認した際に、

「あと少しの納付が足りずに、請求することが出来なかった」

といった方も少なくありません。

また、失業による年金免除・納付猶予も申請することが可能です。

申請書の提出先は、住民登録をしている市区町村役場の国民年金課、もしくは年金事務所となります。

 

年金免除申請の種別について

保険料免除制度では、所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合など、国民年金保険料を納めることが困難な場合に申請可能です。

免除される額には「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があります。

また、若年者納付猶予制度学生納付特例という保険料納付猶予制度もあります。

万が一の保証として障害年金は存在します。

「いま年金を支払うことが難しい」

といった方は、免除申請を行うことで、いざという時の助けとなるかもしれません。

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はとぽっぽ博士

近頃では、障がい者雇用促進法の改定により、障がい者向けの求人が増えているよ

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