社会保障

障害年金を受けている人はどれくらい?

こんにちは。

社会福祉士の加藤です。

このブログでは、福祉にまつわる様々なことをとりあげて、

記事にしていきます。

「福祉っていったいどんなもの?」

「サービスが複雑でよくわからない」

そんなお悩みはございませんか?

 

この記事では、社会福祉士・介護福祉士の国家試験対策となるポイントを踏まえつつ

福祉関係者でない方にも

「これってそうだったんだ!」

とご納得頂ける情報を提供します。

今日は【障害基礎年金の受給者について】

あなたは、このテーマについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

 

障害年金を受けている人の割合

現在、障がい者手帳を交付されている人は約780万人

身体393.7万人・知的74.1万人、精神320.1万人

その中で、障害基礎年金を受給しているのは220万人ほどとなります。

障害年金の支給対象外の方でも、障がい者手帳を取得されています。

しかし、障害年金のことを知らないために、請求をしていない方が多いことが数字の差より想定されます。

障害年金は、請求手続きをしなければ受給することは不可能です。

障害年金を受給可能な疾病を持っていたとしても、行政から通知書などが送られてくるわけではありません。

「今まで、年金を収めていたのに、障害年金の請求をしていなかった」

という方も多く存在しています。

インターネットの普及等で、認知度はあがっていますが、まだまだ知られていない制度といえます。

 

障害年金を受給しながら働いている人の割合

障害年金を受給しながら働くことができるということも、あまり知られてはいません。

障害年金を取得された後の年金事務所への問い合わせで

「働き始めたら障害年金の受給額はどうなりますか?」

といった質問も多く寄せられています。

障害等級別にみると、厚生年金・国民年金ともに受給している障がい者は、障がい程度が軽くなるにつれて、就業率が高くなる傾向にあります。

64歳未満の障害年金受給者で、厚生・国民障害年金を受けて働いている人は30%です。

POINT

1週間当たりの就業時間では、障害等級が重たいほど10時間未満で働く方の割合は多くなっています。

20時間以上の労働では、障害等級が軽い方が多くなっています。

どの等級においても、30時間未満の就業時間で働いている人の割合は多く、障害年金による生活保障があることで、自分に合わせた働き方を選ぶことが可能です。

 

障害年金と障害者手帳の違い

障害年金と障害者手帳は別物です。

保障内容も異なれば、障害年金と同じ等級になるとは限りません。

障害年金と手帳では、判断基準も機関も異なります。

障がい者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3つがあります。

手帳は都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長が交付します。

手帳の種類

「身体障害者手帳」

障がい程度は「身体障害者福祉法」において重度の側から1~6等級が定められています。

「療育手帳」

知的障がいがある方に交付され、各自治体によって呼び名が変わります。

等級も自治体により異なります。

例)

東京都:1~4度、神奈川:A1・A2・B1・B2

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患の状態と、能力障害の状態の両面から総合的に判断し、1~3級の等級が定められています。

障害年金の受給目安

1級

他人の介助を受けなければ、日常生活を送ることが困難な場合

2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活を送ることや労働が極めて困難な場合

3級

労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を設けることが必要な場合

終わりに

障害年金の受給手続きの際の、提出添付書類として「病歴・就労状況等申立書」があります。

申立書は、書き方によっては、審査機関が返戻されてしまう方もおり、自分一人で行うにはハードルが高いと感じる方もいます。

障害年金には、あいまいで、はっきりとしない基準が多くあり、障害年金の対象となるかは、審査結果が返ってくるまで、想定も簡単ではありません。

厚生労働省の通達である「障害認定基準」の要領を満たしているかの判断は、障害認定医員と呼ばれる医師が最終審査を行います。

社会保険労務士が障害年金の申請を業務として請け負っていますので、もしご自身の判断では難しいのであれば、専門家に頼ってみるのも良いのではないでしょうか。