高齢者福祉

介護保険の申請について

こんにちは。

社会福祉士の加藤です。

このブログでは、福祉にまつわる様々なことをとりあげて、

記事にしていきます。

「福祉っていったいどんなもの?」

「サービスが複雑でよくわからない」

そんなお悩みはございませんか?

 

この記事では、社会福祉士・介護福祉士の国家試験対策となるポイントを踏まえつつ

福祉関係者でない方にも

「これってそうだったんだ!」

とご納得頂ける情報を提供します。

今日は【介護保険の申請】

あなたは、このテーマについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

 




 

介護保険の申請について

 

【もくじ】

・要介護申請のタイミングとは?

・地域包括支援センターについて

・要介護申請は誰が行うの?

・要介護認定で必要なものとは?

・終わりに

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要介護申請のタイミングとは?

要介護認定で多いのは、入院がきっかけとなる方です。

退院後、入院による筋力低下などにて歩行困難となるなど、今まで通りの生活を送ることが難しくなる方は少なくありません。

特別なきっかけがなくとも、「介護が必要かな?」とご家族が感じた際に、行政へ相談してから申請をするか判断をするのは大切です。

 

POINT

高齢者が病気やケガで入院したときは、医師と相談し、退院後に介護が必要だと見込まれる場合、入院中に要介護認定の申請を行います。

入院中は医療保険が適用されており介護認定が下りても介護保険の利用はできません。

しかし、介護保険の認定が決定するまでには申請から1か月ほど必要であるため、入院中の申請を勧められます。

地域包括支援センターについて

地域包括支援センターは、「高齢者の悩みをなんでも受け付ける相談所」です。

全国の市町村において「日常生活圏域(およそ中学校区)」で設置されています。

「社会福祉士」「ケアマネージャー」「保健師」「看護師」といった職種の方が住民の相談を受け付けています。

POINT

地域包括支援センターは、【介護・保健・福祉】の3つのチームアプローチにおって必要な支援を行うのが特徴です。

要介護認定を受けた場合は、ケアプラン作成のケアマネージャーを自由に選ぶことができますが、「要支援」のケアマネージャーは基本的に、地域包括支援センターに所属している者が行います。

しかし、地域包括支援センターの判断で要支援者の担当ケアマネージャーを民間の居宅介護支援事業所に委託することが可能です。

要介護申請は誰が行うの?

要介護の申請は、「本人もしくは家族・親族」が行うことが基本です。

地域包括支援センターでは、介護保険の説明を受けながら申請書(セルフプラン)の作成や、申請代行も可能で、役所へ足を運ばずに申請を行うことが出来ます。

また、地域包括支援センターの職員は自宅訪問も行うため、遠距離であったり移動が困難な方の依頼相談にも対応してくれます。

要介護申請は、ケアマネージャーを配置している居宅介護支援事業所も申請代行をすることができます。

後に、ケアプラン作成を依頼したいケアマネージャーが居る場合は、依頼するとスムーズに介護サービスが利用できるメリットがあります。

 

 

要介護申請で必要なもの

申請で必要なものは「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」、「介護保険証」、「印鑑」の3点です。

申請書は、被保険者の住所がある市町村の窓口や、地域包括支援センターなどに置いてあります。

市区町村のホームページにアクセスすると、様式をダウンロードすることも可能です。

また、申請書に記入された主治医には、市区町村から意見書の作成が依頼されます。

主治医が居ない場合は、申請窓口で相談をすると、市区町村が指定する医師の診察を受けることとなります。

 

終わりに

いかがでしたか?

今回の記事では「地域包括支援センター」という単語が沢山ありました。

介護や福祉で困ったことや悩みがある方は、まず「地域包括支援センター」に相談しましょう。

高齢者の集いの場となっていたり、行政とも密接に連携している「地域包括支援センター」には、多くの情報が集約しています。

困りごとを一人で解決しようとなさらず、介護の問題は地域で解決していきましょう。