高齢者福祉

介護保険の仕組みについて

こんにちは。

社会福祉士の加藤です。

このブログでは、福祉にまつわる様々なことをとりあげて、

記事にしていきます。

「福祉っていったいどんなもの?」

「サービスが複雑でよくわからない」

そんなお悩みはございませんか?

 

この記事では、社会福祉士・介護福祉士の国家試験対策となるポイントを踏まえつつ

福祉関係者でない方にも

「これってそうだったんだ!」

とご納得頂ける情報を提供します。

今日は【介護保険の仕組み】

あなたは、このテーマについてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

 




 

介護保険の仕組み

 

【もくじ】

・介護保険を利用するための条件とは?

・介護保険証って何?

・介護保険はどこが運営しているの?

・介護報酬とは?

・終わりに

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介護保険を利用するための条件とは?

介護が必要となった際に被保険者は誰でも介護保険を利用できるわけではありません。

原則として利用できるのは、65歳以上の国民と定められています。

しかし、関節リウマチなどの特定疾病が原因で介護が必要になった場合は40歳~65歳までの第2被保険者でも介護保険を利用することが出来ます。

また、介護保険を利用するには「要介護認定」を受ける必要があります。

「要介護認定」とは認定調査員によって行われる介護が必要かどうかの審査です。

保険者である市区町村から派遣された認定調査員より、「要介護」と判定されなければ、介護保険の利用はできません。

POINT

第二被保険者が介護保険適用となる特定疾病

①末期がん ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④骨折を伴う骨粗しょう症

⑤後縦靭帯骨化症 ⑥若年性認知症 ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病

⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統筋縮症

⑫糖尿性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症

⑬脳血管疾患 ⑭閉そく性動脈硬化症 ⑮慢性閉そく性肺疾患

⑯両側の膝関節また、股関節の変形性関節症

介護保険証って何

医療保険で病院を受診する際に健康保険証を提示するように、介護保険では介護保険証を使用します。

介護保険を利用できる人は65歳以上です。

65歳になると、介護サービスの利用に問わず、介護保険証が保険者(市区町村)から送られてきます。

40歳~64歳の第2号被保険者には交付されませんが、特定疾病により要介護・要支援認定をされた場合は交付されます。

 

 

介護保険はどこが運営しているの?

介護サービスを提供するのは「事業者」

そして、介護保険適用事業所として認定するのは「都道府県知事」です。

介護保険が始まる以前に老人福祉サービスを実施していたのは市町村であるため、介護保険の運営を含めた実施主体は「市町村」となっています。

要介護認定や介護保険料の徴収、介護サービス費の支給も市町村が行っています。

※国民保険連合会は、事業所から送られてきた介護サービス費や自立支援給付費の請求データを市町村に送付する役目を担っており、算出は市町村の役目となります。

市区町村により介護サービス費の単位数は異なります。

介護サービスの総額や人口比率をもとに基準額が等級として定められています。

人口が少ない割に介護サービス費が高くなっている市町村では、保険料の金額が高くなります。

最高値と最安値を比較すると地方で月額4000円程度の差があります。

介護報酬とは

介護サービスは、訪問ヘルパーが在宅支援を行うなど、実際にサービスとして給付を受ける「現物給付」となります。

(対する「現金給付」とは必要な金額が行政から支払われることを言います)

医療保険は自己負担額を1~3割と位置付けていますが、介護保険にも自己負担額が存在します。

介護保険の自己負担割合は、原則1割とされており、9割は保険適用となります。

現物給付とされる介護サービスの料金は「単位」として示されており、1単位=約10円です。

介護事業者は、行った介護サービスに相当する単位数を国民保険連合会に請求します。

請求後に事業者へ支払われる料金のことを「介護報酬」と呼びます。

介護報酬は3年に一度改正され、人件費の高い都市ほど高く単価が設定されています。

POINT

要介護度別に区分支給限度額があります。

愛宅の介護サービスのほとんどには、区分支給限度額が定められています。

限度額の枠内であれば、原則1割負担でサービスが利用できますが、限度額以上のサービスを利用すると10割負担となります。

支給限度額の例

要支援1の場合:約50030円

要支援2の場合:約104730円

要介護1の場合:約166920円

要介護2の場合:約196160円

要介護3の場合:約269310円

要介護4の場合:約308060円

要介護5の場合:約360650円

終わりに

いかがでしたか?

少し、難しかったでしょうか。

ここに書いてあることをすべて覚える必要はありません。

「こんなこと書いてあるんだ~。ふ~ん」

くらいの軽い気持ちで大丈夫!

でも、もしあなたが国家試験を控えているのであれば、ポイントの説明やアイコンの示す内容は繰り返し読んでみてくださいね。